【オープンデータ】全国シェア1位！意外と知らない『青森りんご』の歴史

あなたはりんごがお好きですか？色々とりんごについて調べていくうちに様々なデータやオフィシャルなものから、専門的にまとめられたサイトがたくさんありましたのでご紹介します。

青森県はりんご生産量１位（参照：リンゴ大学）。海外への輸出も盛んになり世界的にも評価される品種も多くあります。

ご当地アイドルのりんご娘は「愛踊祭～あいどるまつり～2016」にて東北エリア代表として優勝しています。

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この記事は「あおもりデータカタログサイト」にて公開されているオープンデータを利用しています。
出典：あおもりデータカタログサイト
青森りんごの歴史：明治
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/agri/ringo-rekisi03.html
青森りんごの歴史：大正
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/agri/ringo-rekisi04.html
青森りんごの歴史：昭和40年まで
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/agri/ringo-rekisi05.html
青森りんごの歴史：昭和41年から
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/agri/ringo-rekisi06.html
青森りんごの歴史：平成
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/agri/ringo-rekisi07.html

青森県全域で栽培され、全国シェア1位を誇る。青森りんごの歴史は、1875(明治8)年、内務省勧業寮から配布されたりんごの苗木3本を県庁の構内に植えたことに始まる。当初は害虫を除く農薬の効果が乏しかったため、1905(明治38)年にりんごの袋掛けが始められた。1940(昭和15)年、移出1000万箱を突破、輸出も100万箱となる。1968(昭和43)年、みかん・苺の大増産、バナナ輸入などの消費者の嗜好の変化などにより紅玉・国光小玉が暴落、山や川に大量投棄された(俗にこれを「山川市場」と称した)。以後、これを教訓に品種更新が急速にすすめられ、1990(平成2)年には販売額が初めて1000億円の大台を突破した。現在では8月20日頃までに収穫する極早生種から、10月20日頃以降に収穫する晩生種まで様々な品種が栽培・出荷されている。主な品種に、夏緑・きおう・未希ライフ・つがる・彩香・とき・紅玉・世界一・ジョナゴールド・北斗・早生ふじ・陸奥・シナノゴールド・王林・ふじ・金星などがある。コトバンク：青森りんご

青森りんごの歴史：明治
青森りんごの歴史：大正
青森りんごの歴史：昭和40年まで
青森りんごの歴史：昭和41年から
青森りんごの歴史：平成

青森りんごの歴史：明治

明治８年４月に内務省勧業寮から配布されたりんごの苗木３本が県庁構内に植え付けられたのが、青森りんごのはじまりです。この時代は、競うようにりんごが植栽され、大規模りんご園も誕生し始めました。鉄道の開通もあり、明治25年には神田の問屋でりんごを取り扱いし始めました。農薬の効力もまだ乏しく、病害虫との格闘だったようですが、袋かけ栽培や木洗いで克服しました。
出自サイト: 青森県
出自URL: http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/agri/ringo-rekisi03.html

年	歴史的事項
明治8年	４月内務省勧業寮から本県県庁にりんご苗木3本配付。
明治8年	米国人宣教師ジョン・イング師が、キリスト降誕祭で教え子や信者達に分与した「りんご」が西洋りんごとして初めて本県に紹介される。
明治10年	弘前市在府町養蚕家山野茂樹が屋敷畑（現在の弘前大学医学部）に試植したものに初めて結実し、８月15日採取。
明治10年	北海道開拓使農場で接木法を習得した菊池楯衛らが「化育社」を結成し、苗木の生産・販売を行った。
明治13年	明治８年４月に県庁構内に試植したりんご及び各篤農家に配付した苗木はいずれも結実。
明治17年	弘前の旧津軽藩士族が１ヘクタール以上の果樹栽培者11名で「果樹会」を結成。
明治19年	藤崎村（現在の藤崎町）佐藤勝三郎社長による「敬業社」が生まれ、7.5ヘクタール開園。
明治20年	黒石郊外山形村（現在黒石市）興農株式会社誕生、10ヘクタール開園。これが現在の青森県りんご試験場。
明治21年	弘前市本町に津軽産業会が生まれ、大正４年まで毎年物産品評会開催。
明治23年	盛岡市まで鉄道開通。津軽産業会が「苹果要覧」を出版して栽培出荷販売等の指導に当たる。
明治24年	上野、青森間鉄道開通。
明治27年	京都博覧会で受賞者を出し「青森りんご」の評価高まる。青森、弘前間鉄道開通。
明治32年	青森の果実商堀内喜代治、ロシア領ウラジオストック港へ直輸出。
明治33年	モニリア病大発生、中郡清水村（現在弘前市清水）で皆無作。
明治34年	りんご酒醸造販売。
明治35年	綿虫、シンクイ虫、腐らん病等病害虫発生。明治初期の栽植樹、病害虫のため伐採。
明治36年	県農事試験場に害虫係が設けられ、りんご害虫の試験が開始。
明治38年	りんご袋掛けが始められ、恐慌を切り抜け、再び増殖時代に入る。
明治39年	津軽林檎輸出組合設立。上海に直輸出。
明治40年	産業組合法によるりんご生産購買販売組合が設立、後年のりんご販路拡張の基礎となる。
明治41年	青森、神戸間でりんごの冷蔵貨車輸送試験を実施。津軽を中心にモニリア病が大発生。
明治44年	県農事試験場に病理部設立。販路拡張費補助規程設定、海外輸出者に県が補助奨励。

青森りんごの歴史：大正

第１次世界大戦による対戦景気や米騒動など経済は激動の時期を迎えました。りんごの減収についての調査研究も本格的に始まり、動力噴霧機も普及し始めました。
出自サイト: 青森県
出自URL: http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/agri/ringo-rekisi04.html

大正2年	県農事試験場の三浦道哉がりんご病原菌を検出し、ボルドー液散布の普及に努めた。
大正5年	東北農科大学（現、北海道大学）から県農事試験場に、島善鄰が赴任し、苹果減収の原因究明に取組む。
大正6年	明治43年から大正６年まで第２期生産恐慌、廃園2,000ヘクタール。
大正6年	県農事試験場に苹果部を創設。
大正7年	第２期生産恐慌時代からようやく回復。
大正7年	県農事試験場苹果部に初めてりんご専門の試験圃場（3.5ヘクタール）が開設。
大正10年	津軽林檎同業組合設立。主要都市に荷受機関と運送店を指定。
大正10年	本県りんご栽培指導者農林技師島善鄰を４月欧米に派遣。
大正14年	生産過剰から価格暴落。
大正15年	青森県農事試験場苹果部を園芸部と改称。
大正15年	県内のりんご出荷組合をもって青森県りんご生産同業組合を設立。また商人の団体として重要物産同業法の規定により青森県りんご移出同業組合が設立され、８支部を設け、りんご自治検査実施。

青森りんごの歴史：昭和40年まで

昭和の初め数年間は金融恐慌とともに、農業恐慌も大きな問題で世界的に農作物の価格暴落が起こっていました。　昭和９年に初めて設置されたりんご専用列車は、36時間かけて東京秋葉原にりんごを運びました。しかし、りんごを取り巻く環境は変化し続けました。検査制度の導入や戦後のりんご移出税（のちにりんご税）の徴収、終戦後の小作園の解放、などを経験することになります。ちなみに、あと２、３年戦争が続けばりんご樹は殆ど枯死したであろうと言われています。また、昭和前半は自然災害や病害虫による大不作や大豊作の交錯でした。大豊作時には日本経済が不安定であったこともあり価格暴落も引き起こしました。
出自サイト: 青森県
出自URL: http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/agri/ringo-rekisi05.html

昭和2年	県議会において県営検査と販売改善施設を急速にこなすべき旨の意見書が満場一致で可決。
昭和3年	県に設置の産業調査会で、県営検査の実施をなすべき旨を決議答申。
昭和4年	8月1日から県営検査を実施したが、組織、方法等が既定予算の範囲内では困難であったことと、経済情勢やその他複雑な事情からわずか19日で廃止（第1次県営調査）。
昭和4年	板柳町に県農事試験場害虫研究所が開設。
昭和6年	4月1日、青森県農事試験場から園芸部を分離、青森県苹果試験場（現青森県りんご試験場、庁舎は現りんご史料館）として発足。
昭和6年	10月4日、太平洋横断飛行、“ミス・ビードル号”淋代を出発。5日、ウェナッチに到着、のちリチャードデリシャスをもたらす契機となる。
昭和８8年	4月1日から県営検査を復活実施。
昭和10年	青森県物産紹介所開所。
昭和12年	県に特産課設置。青森りんご振興委員会設置。南津軽郡藤崎町に農林省園芸試験場東北支場設置。
昭和13年	東京、大阪、名古屋、下関に県物産紹介出張所設置。県内関係団体をもって青森県苹果輸出協会設立。三戸郡名久井村（現在名川町）に県農事試験場県南分場開設、北郡金木町にりんご経営農場設置。公認選果員制度を設置。
昭和14年	上海に物産紹介出張所設置。
昭和15年	移出1,000万箱突破、輸出100万箱。
昭和16年	日華事変のため国は青果物配給統制規則を制定。
昭和16年	物産紹介出張所を廃止し、青森、大阪、名古屋、下関のほか札幌に県事務所を設置。
昭和16年	上海出張所を県りんご輸出調査所と改称。
昭和17年	特産課廃止、県事務所、輸送調査所を廃止。
昭和20年	モニリア病、尺取虫大発生、生産量300万箱以下。8月、終戦により生産回復のため復興策講ずる。
昭和20年	11月、国及び県青果物配給統制規則廃止。
昭和21年	4月、再び国が青果物等統制令公布、県は7月青果物配給統制規則制定。
昭和21年	青森県りんご協会が設立。
昭和21年	県財政難のためりんご税を9月1日から1箱につき4円（付加税とも）賦課。
昭和22年	4月1日からりんご税1箱20円（付加税とも）賦課。黒太テキスト
昭和22年	8月10日、天皇陛下県内御巡幸。八戸・青森・浪岡・黒石（苹果試験場）・弘前など御視察。
昭和23年	県経済部にりんご課設置。東京、大阪、門司に青森県事務所設置。青森県林檎振興株式会社設立。りんご税１箱40円（付加税とも）賦課。青森県りんご検査所独立。
昭和24年	りんご税をりんご引取税と改称し、１箱につき県税15円、市町村付加税15円の計30円を賦課。ひょう害、台風の被害甚大。
昭和25年	りんご取引税全廃。青森鉄道管理部廃止。
昭和25年	青森県苹果試験場を青森県りんご試験場に改称。
昭和26年	花芽不足による4分作、推定実収高891万箱。
昭和27年	不作に対する営農資金１億１千万円農林中金より融資。生産量2,000万箱突破。
昭和27年	青森県りんご輸出協会設立。
昭和28年	6月1日、りんご振興審議会設置。青森県りんご検査所及び同検査支所が地方りんご事務所に改組。
昭和29年	りんご赤星病蔓延、ビヤクシン類2,000本伐採。台風15号により449万箱落果。
昭和30年	9月、県りんご協会主催でりんご栽培80周年記念行事としてりんご祭挙行。
昭和30年	開花中の不順天候によりモニリア病大発生し、生産量932万箱と昭和26年に次ぐ不作。
昭和31年	世界作物防疫国際会議（イギリス）に県りんご試験場長木村甚弥出席。関係機関をもって「県りんご安定生産運動」を組織。りんご栽培史上未曾有の2,900万箱の大豊作。
昭和32年	前年に続き2,716万箱の生産高。しかし販売面で産地高、市況不振を招く。
昭和32年	青森県りんご加工協会設立。
昭和33年	りんご事務所を統廃合し、16りんご指導所と１駐在所設置。弘前大学農学部にりんご総合研究所設置。８月11〜12日の豪雨で河川氾濫し、りんご園冠水702ヘクタール、被害2億4千万円。
昭和34年	斑点性落葉病各地に発生。推定実収高史上最高の2,971万箱。
昭和35年	りんご栽培面積を航空写真により調査した結果25,500ヘクタールと判明。
昭和35年	柏村にある日本最古のりんご樹（紅絞2本、祝1本）が青森県天然記念物に指定。
昭和36年	果樹農業の振興を図るため国は「果樹農業振興特別措置法」を制定。県りんご試験場南部試験地が４月１日から南部支場に昇格。７月１日、香港に駐在員を派遣。
昭和37年	第１回全国農業祭の園芸部門で、県りんご協会石川支部冷水組が天皇杯受賞。
昭和38年	「青森県りんご産業振興の基本方針」について意見を求めるため、青森県りんご産業協議会を4月〜9月まで開催。県の機構改革により、りんご指導所を地方農林事務所に吸収。県りんご生産高は史上最高の3,437万箱。
昭和38年	バナナの輸入自由化により、りんごの売行きに大きな影響を及ぼす。
昭和38年	11月、県庁正面玄関左側芝生に国光、スターキング、陸奥、紅玉、恵を植栽。
昭和39年	日本で最初の農協共同による大規模C・A貯蔵庫完成（弘前市）。生産者団体の整備の第１歩として青森県りんご生産出荷組合連合会が県経済連に統合。みかんの大豊作により国光の販売危機を誘発。
昭和39年	5月、弘前市常盤坂において第１回りんご花祭りを開催。
昭和40年	天候不順に対処し、人口授粉の徹底を期するため、中学生、高校生、自衛隊員の協力を要請。
昭和40年	「青森りんご産業振興懇談会」を開催し、20年後の品種構成を主体とした長期計画書を作成。
昭和40年	傾斜地りんご園の栽培技術体系の確立を図るため、南津軽郡平賀町唐竹字水上に「青森県りんご総合実験農場」を設置。
昭和40年	台風23号（9月10〜11日）24号（9月17〜18日）により史上最高の約590万箱落果。

青森りんごの歴史：昭和41年から

昭和40年代は品種更新期で、デリシャス系やふじへ代表交代となりました。特に決定づけたのは、昭和43年の国光大量投棄事件です。りんごが売れず、山や川へ１万トン以上も投棄したため、「山川市場」と呼ばれました。昭和後半は、数々の試験研究の成果や高度成長期で機械化が進み、近代化へ突き進みました。開拓パイロット事業や国庫事業による大型施設整備も行われました。
出自サイト: 青森県
出自URL: http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/agri/ringo-rekisi06.html

昭和41年	３月、昭和36年派遣の香港駐在員を廃止。
昭和41年	未曾有の産地高とみかん大豊作のため市場価格が暴落し、出荷不振を招く。
昭和41年	生産量前年比76%の2,408万8千箱と不作。天災融資法を発動。
昭和42年	３月、県りんご輸出共販協同組合誕生し、りんご輸出の窓口が一本化。
昭和42年	７月、果樹保険臨時措置法成立し、りんごの災害救済に初めての立法措置。
昭和42年	９月下旬から10月上旬にかけて県南地域において約85万7千箱が異常落果。
昭和43年	みかん、苺の大増産、バナナ輸入増等消費者の嗜好の変化等により、紅玉、国光小玉の暴落となり、山や川に大量投棄されたので、俗にこれを「山川市場」と称した。このため、不況打開の根本対策として品種更新が急速に促進。
昭和43年	10月、県りんご試験場新庁舎落成。
昭和44年	8月、八戸市、上北町、倉石村などにおいて388本のりんご樹に黒星病が発生し、国の特殊病害虫緊急防除事業等によりまん延防止に努める。
昭和45年	４月、青森県りんご試験場南部支場が青森県農業試験場園芸支場に組織換え。
昭和45年	７月、県検査条例を廃止、これに代わって「青森県りんご県外出荷規格条例」を制定、自主格付制度が発足。
昭和46年	昭和31年から実施の「りんご安定生産運動」を「りんご生産体質改善運動」と改称。
昭和46年	りんご試験場が南郡藤崎町に6.7ヘクタールの繁殖圃場を購入し、わい性台木の生産を開始し、わい化栽培の推進に踏み出す。
昭和46年	りんごの加工需要の拡大をはかるため、りんご冷凍濃縮果汁を主製品とする大規模加工場建設が国、県の補助及び農協の共同出資により２か年計画で着工。
昭和46年	北欧市場のスウェーデン、ノルウェー、西ドイツの３国に対し、りんごの実験輸出を実施。
昭和46年	６月、ガット（関税及び貿易に関する一般協定）により、りんご生果の輸入が自由化される。
昭和47年	４月１日、青森県畑作園芸試験場を独立して五戸町に新設し、果樹部にりんご科を置く。
昭和47年	りんご黒星病が大発生。県下38市町村、285地域におよび、県と各市町村に「りんご黒星病防除緊急対策本部」を設置し全県的な防除対策を展開。
昭和47年	10月7日、「青森県りんご黒星病及びりんご腐らん病まん延防止条例」が公布され、11月1日（一部は公布の日）から施行。
昭和48年	石油不足に関連してりんごの輸送力確保のため1月7日「青森県りんご緊急輸送対策本部」を設置。
昭和48年	４月、「青森県りんご黒星病、腐らん病防除対策本部」を設置。
昭和48年	６月中旬以降、県下全域に発生した斑点落葉病は、り病葉率41%以上の面積が7,532ヘクタールに及び、防除を徹底するため、前記対策本部を７月「青森県りんご三病防除対策本部」と改称し、農薬費補助金3億680万円を交付。りんごわい化栽培による高性能機械化技術体系を実証し、普及の拠点とするため、りんごわい化栽培モデル園を弘前市、三戸町の２か所に設置。
昭和49年	昭和20年に次ぐ大雪でりんご園約5,000ヘクタールが被害。また、前年４月〜６月の異常千ばつの影響でデリシャス系を中心に約5,300ヘクタールが花不足に見舞われ、県は減収70%以上の園地を対象に薬剤費20%を助成。
昭和49年	無袋ふじ推進のため、生産者団体等による「青森県サンふじ推進協議会」が発足。
昭和49年	９月３日弘前市民会館で青森県りんご百年記念式典を挙行。
昭和50年	青森県りんご百年記念碑を県庁構内に建立し、9月17日除幕式を挙行、りんご百年記念切手及び記念たばこを発売。
昭和50年	りんご果汁の需給がひっ迫し中央ボトラーの要請で、非自由化品目であるりんご果汁1,100トンがはじめて緊急輸入された。また、10月、県内加工企業が北朝鮮から加工用りんご１万トンを輸入しようとしたが、害虫コドリンガの侵入を恐れた県内生産者8団体が結束して阻止運動を展開した。結局加工用りんごを1,114トン輸入。
昭和50年	11月、加工用原料りんごの需給の円滑な推進を図るため「青森県加工用原料りんご需要安定対策協議会」を設置。
昭和50年	11月28日、昭和５年に青森県りんご試験場で交付された「青り２号」が45年ぶりに「つがる」で名称登録。同試験場では、陸奥、恵、王鈴に続いて４番目の登録。
昭和50年	４月下旬の県南地方の霜害（3,581ヘクタール、７億７千万円）に始まり三度（５月、６月、７月）にわたる津軽地方のひょう害、８月の二度の水害、11月の強風被害の発生により被害額は約22億円。
昭和51年	県の機構改革により県下６つのりんご出張所（板柳、岩木、大鰐、黒石、浪岡、南部）が廃止、それぞれ管内農林事務所（北、中南、三戸）に統合。四度にわたる津軽地方の雪害（2,236ヘクタール、18億8千万円）、五度にわたる強風被害（64億4千万円）、さらに異常気象（低温、日照不足、千ばつ等）により、合計被害額約104億円。
昭和52年	津軽地方を中心に32年ぶりの豪雪、被害額18億94万円、被害面積2,825ヘクタール。
昭和52年	腐らん病防除の一環として、泥巻法が普及し、被害面積7,099ヘクタールのうち46.6%（3,311ヘクタール）で実施。
昭和52年	「陸奥」・「つがる」の両品種を生み育てた県りんご育種グループが日本育種学会及び日本顕彰会の賞を受賞。
昭和52年	「青森県りんご百年史」発刊。
昭和52年	第32回国民体育大会「あすなろ国体」秋期大会開会式前日、天皇陛下がりんご試験場を御視察。
昭和52年	第13回全国身体障害者スポーツ大会開会式前日皇太子殿下、美智子妃殿下県庁内りんごを御収穫。
昭和53年	６月上旬から中旬にかけて異常天候のため、デリシャス系を中心に異常落果が発生、被害数量は、品質低下も含めて約115,000トン（719万2千箱）被害額122億円。8月18日、“天災融資法”適用。県は、国庫助成による「りんご病害虫緊急防除対策事業」を実施。
昭和54年	人工受粉実施率（79.3%）過去最高。10月19〜20日の台風20号により被害面積16,364ヘクタール、被害数量446万7千箱、被害金額67億3千万円。
昭和55年	１月、アラブ首長国連邦のドバイへ1万5千箱初輸出。
昭和55年	生産量約3,000万箱と史上３番目の豊作。
昭和55年	10月23日、りんごを通じて本県と交流のあったブラジル連邦共和国のサンタカタリーナ州との友好関係を促進するため、県州友好関係成立宣言に調印。
昭和56年	３月に青森県果樹農業振興計画を公表。昭和65年度（1990年）のりんご栽培面積を25,800ヘクタール、生産目標を540,000トンとする。
昭和56年	昭和34年に青森県りんご試験場で交配したメク９号（つがる×祝）が、5月27日「北の幸」として品種登録。
昭和56年	9月9〜10日、八戸市を主会場に第29回全国りんご研究大会が開催。
昭和56年	6月と10月、津軽地方を中心に二度にわたるひょう害、被害面積3,187ヘクタール、被害数量13,260トン、被害金額20億5千万円。8月23日、台風15号により。被害面積23,890ヘクタール（96%）、被害数量70,900トン、被害金額131億7千万円。
昭和56年	10月12日、青森県りんご試験場は創立50周年記念式典を開催。
昭和57年	生産量でふじがデリシャス系をぬき、初めてトップとなる。デリシャス系は、これまで主力品種としての地位を保ってきたが、単一品種としての生産過剰等から市場価格が低迷し、昭和43年の国光、紅玉に引き続き、再び品種更新の必要性が高まる。
昭和57年	高接病防止のため、県りんご試験場でコホクカイドウによる高接病ウイルスの検定を実施。
昭和58年	県内加工会社が団結し、青森県りんご加工品共販共同組合を設立。
昭和58年	2月24日、青森県りんご試験場で育成した夏緑（きたかみ×メク10）、北斗（ふじ×陸奥）が種苗法に基づき品種登録。
昭和58年	全国のりんご生産量が104万8千トンと12年ぶりに100万トンを突破。
昭和58年	全国的な供給過剰により、市場価格が低迷。
昭和59年	津軽地方を中心に記録的な豪雪。被害額35億5,600万円、被害面積3,783ヘクタール。
昭和59年	生産量は390,400トンと昭和30年以来の不作。
昭和60年	本県りんご生産の増強対策を図るため、重要な技術である「りんご剪定士養成事業」を３か年計画で開始。
昭和60年	9月1日、台風13号により県内全域で被害発生、被害面積24,900ヘクタール（95%）、被害数量111,660トン、被害金額159億8,877万円。“天災融資法”適用。県は落果りんごの集出荷及び加工製品の保管に対して助成を行う「落果りんご緊急加工対策事業」を実施。
昭和61年	りんご生産対策の効果的推進を図るため「りんご園実態調査事業」を３か年計画で開始。
昭和61年	本県産「北斗」が出荷、生産量約20トン。黒太テキスト
昭和61年	4月、機構改革により、県九州事務所が県大阪事務所北九州駐在となる。
昭和62年	1〜4月、県内加工企業がアメリカ産凍結りんご（グラニースミス）1,710トンを輸入。
昭和62年	5月6日、異常低温により県内全域で凍霜害発生、被害面積7,355ヘクタール。
昭和62年	9月1日、台風12号から変わった低気圧の強風により県内全域で落果被害、被害面積20,437ヘクタール、被害金額90億4,550万円。“天災融資法”適用。県は「落果りんご緊急加工対策事業」を実施。
昭和63年	2月2日、政府はりんご果汁を含む農産物10品の輸入自由化に関するガット勧告を受諾。
昭和63年	7月、平成2年4月からりんご果汁輸入自由化決定。また6月にオレンジ（平成3年4月）とオレンジ果汁（平成4年4月）もそれぞれ輸入自由化決定。
昭和63年	7月、「青森県りんご腐らん病撲滅生産者大会」開催。

青森りんごの歴史：平成

平成に入ってからは、同３年に最大瞬間風速53.9m/sを記録する台風19号が来襲し、約38万トン、金額741億円の史上希にみる被害を受けたことに始まり、平成５年からはニュージーランド、アメリカ、フランス、オーストラリアと毎年のように生果実の輸入が解禁されました。また、平成13、14年には、出荷量の過剰や内部褐変などにより、価格が暴落したことから、県内をあげて量より質を重視した「売れるりんご」づくりへの転換を目指すことになりました。
出自サイト: 青森県
出自URL: http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/agri/ringo-rekisi07.html

平成1年	1月、東南アジア諸国向輸出拡大のため市場調査実施（香港、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、台湾） 9月7〜8日「第37回全国りんご研究大会」を弘前市を主会場に開催。
平成2年	元年産りんごの販売額が 1,093億円と初めて 1,000億円の大台を突破。
平成3年	9月28日、台風19号は青森市で観測史上最高の最大瞬間風速53.9m/sを記録し、被害面積22,400ヘクタール（90%）、被害数量38万8,000トンの被害金額741億7千万円。
平成3年	“天災融資法”の発動及び激甚災害法の適用。
平成3年	県は、「園地再生特別緊急対策事業及び落果りんご対策事業」等を実施。
平成4年	平成３年の台風19号被害にもかかわらず、平年並の483,800トンの収穫量を確保。
平成4年	台風被害に際し、全国からいただいた支援に感謝するため、5月9日黒石市（県りんご試験場）において台風19号全国支援感謝大会を開催し、後世にわたって記憶に止めるため試験場内に「青森県りんご全国支援感謝メモリアルガーデン」を設置。
平成5年	6月、これまで植物防疫上の理由により輸入が禁止されていたニュージーランド産りんごの輸入が解禁される。
平成5年	12月、県産りんごがニュージーランドに初輸出。（ふじ：1.5t、陸奥：1t、王林：1t、金星：0.5t）
平成6年	6月、ニュージーランド産りんごが初上陸。（6月の実績235.1t：ロイヤルガラ91.4t、ふじ91.2t、レッドデリシャス30.4t、グラニースミス20.6t、ブレイバーン1.5t）
平成6年	8月、生産量世界有数のアメリカ産りんごが輸入解禁。
平成7年	1月、アメリカ産りんご初上陸。（6年の実績9,124t：レッドデリシャス8,336t、ゴールデンデリシャス788t）
平成7年	1月、県産りんごがアメリカに初輸出。（ふじ：15t）
平成7年	県では、平成７年度を「りんご園地若返り元年」と位置付け、高率の補助事業がスタート。
平成7年	9月2日、弘前市民会館において青森県りんご120周年記念式典を挙行。
平成8年	9月5〜6日「第44回全国りんご研究大会」を弘前市を主会場に開催。
平成8年	りんご協会が「女性栽培技術者養成事業」を開始。
平成8年	8月、第１回目の知事と女性のりんごトークを弘前市で開催。
平成9年	2月「青森県果樹農業振興計画」を公表。平成17年度（2005年）のりんご栽培面積を23,200ヘクタール、生産目標を520,000トンとする。
平成9年	4月、福岡市に「青森県福岡情報センター」を開設。
平成9年	北海道、名古屋、大阪の各県外事務所も「情報センター」に改称（東京事務所を除く）。
平成9年	9月、フランス産りんご（ゴールデンデリシャス）が輸入解禁され、12月に商業ベースで約12トン初輸入。
平成10年	1月、青森りんごの輸出促進を図るため、台湾（団長・知事）及び、タイ（団長・副知事）へ青森りんごミッションをはじめて派遣。
平成10年	6月、９年産りんごの価格低落に対応するため、「りんご再生産確保緊急支援資金利子補給事業」を創設。
平成10年	12月、オーストラリアタスマニア州産りんご（ふじ）が輸入解禁。
平成11年	2月、台湾（団長・知事）、香港（団長・出納長）へ青森りんごミッションを派遣。
平成11年	4月、青森県単独で「生食用りんご価格安定事業」創設。初年度として97,000トンを対象。
平成11年	6月、オーストラリアタスマニア州産りんご商業ベースで110トン輸入。
平成11年	7月、アメリカ産りんご５品種（ふじ・ガラ・グラニースミス・ジョナゴールド・ブレイバーン）追加輸入解禁。
平成11年	12月にガラ119t、翌年2〜3月にふじ52t輸入。
平成11年	12月5日「青森りんご21世紀への誓い」を弘前市で開催。
平成12年	5月24日「りんごの花を讃えるつどい」を弘前市で開催。
平成12年	7月26日、ふじ発祥の地・藤崎町で「ふじ生誕60周年感謝祭」を挙行。
平成13年	3月、「21世紀青森りんご行動計画」策定。
平成13年	2001年を「りんご元年」と位置づけ、「2001年りんご元年の集い」を弘前市で開催。
平成13年	りんごの日を11月5日とし、名称を「いいりんごの日」とすることを発表。
平成13年	3月、「青森県果樹農業振興計画」策定。
平成13年	平成22年のりんご栽培面積23,000ヘクタール、生産目標500,000トンとする。
平成13年	4月、国の「果樹経営安定制度」が発足。県の「生食用りんご価格安定事業」から移行。加入数量は120,820トン。
平成13年	4月21日から23日、県内広い地域で凍霜害が発生、被害面積9,882ヘクタール、被害額84億１千万円となる。凍霜害としては過去最大の規模。
平成14年	1月、台湾及び中国がWTO加盟。台湾へのりんご輸出が伸びる。
平成14年	4月、りんごの開花日が黒石で王林とジョナゴールドが過去最早記録、五戸では、王林が4月23日、ジョナゴールド、紅玉が過去最早を記録。
平成14年	6月、13年産りんごに経営安定制度補てん発動。補てん金32億１千万円が生産者へ交付された。
平成14年	8月、ダイホルタン、プリクトラン等無登録農薬が一部農家で使用された事実が発覚。
平成14年	10月、りんご史料館リニューアルオープン。
平成15年	6月、14年産りんごの価格低迷により経営安定制度２年続きで補てん発動。補てん金32億３千万円。
平成15年	9月13日から14日、台風14号により津軽地域を中心に被害面積17,444ヘクタール、被害金額72億９千万円。
平成16年	１月、台湾へ青森りんごミッションを派遣。
平成16年	6月、台湾への青森りんご輸出調査。
平成16年	台風15号、16号、18号、21号、22号の接近や上陸に伴い９万３千トンの落果と１万本の樹体損傷、被害金額155億８千万円。
平成17年	豪雪により樹体損傷118億円の被害。
平成17年	8月、アメリカ産りんご検疫措置緩和。（火傷病、指定園地制度や果実殺菌を廃止し果実の成熟検査のみ）
平成17年	9月、弘前市を主会場に第52回全国りんご研究大会開催。
平成18年	2月、台湾政府はモモシンクイガについて新たな検疫措置（生産者登録、選果場登録（73ヶ所）、モモシンクイガ発見時の輸入禁止等）スタート。
平成18年	3月、青森県果樹農業振興計画策定。青森りんごグランドデザイン構想を作成し、「日本一の高級りんご生産で販売額１千億円の復活！」を提唱。
平成18年	豪雪により２年連続の被害。（30億円）
平成18年	5月ポジティブリスト制施行。
平成18年	7月、タスマニア産りんご輸入解禁品種が全品種に拡大。
平成18年	9月、りんご果汁の原料原産地表示について、食品の表示に関する共同会議において見送りに。
平成18年	9月、新たなりんご経営安定対策のあり方について、青森県りんご経営安定対策検討委員会の神田建策座長（弘前大学農業生命科学部教授）より知事に需給調整事業と経営安定対策の２段階制度の創設を提言。
平成19年	暖冬少雪。青森地方気象台は58年ぶり2月中の積雪ゼロを発表。
平成19年	4月、国は果実需給調整・経営安定対策事業を果樹経営支援対策に移行。
平成19年	4月、県は独自にりんご経営安定対策事業を創設。
平成19年	7月、ニュージーランド産りんごの検疫措置をアメリカ産並に緩和。
平成19年	10月、県は放任園対策会議を開催。
平成19年	台湾を中心とした 18年産りんご輸出量は過去最高となる。
平成19年	18年産りんごの販売額911億円を達成。
平成20年	４月中旬から５月中旬に降霜、５月26日、６月13日、９月26日に県内広範囲に降ひょうがあり、被害面積延べ12,726ヘクタール、被害額103億２千万円となる。ひょう害としては過去最大の規模。
平成20年	台湾向け19年産りんご輸出量は18年産を超え、過去最高を更新。
平成20年	20年産りんごの販売苦戦。価格低迷続く。
平成20年	県及び関係団体一体による、霜害・ひょう害りんごの販売対策を実施。
平成21年	１月、県及び関係団体は、りんご緊急需給調整対策を初めて発動。生食用りんご8,500トンを市場隔離し加工等に仕向けることを決定。この他、出荷団体が1,500トンを目標に福祉施設、学校へ寄贈。
平成21年	１月、台湾向け輸出りんごから台湾で残留基準のない農薬成分が検出され、陸揚げできず。
平成21年	４月、「りんご試験場」が「地方独立行政法人青森県産業技術センターりんご研究所」に改称。
平成21年	６月、本県りんごの平成20年９月から平成21年５月の消費地市場価格がりんご経営安定対策の発動基準価格となる222円/kgを下回ったため、初めてりんご経営安定対策補てん金が交付。
平成21年	２年連続の価格低迷で、農林水産省が11月にりんご初の「緊急需給調整特別対策事業」を発動。調整対象は1,330トン。
平成21年	ふじに２年連続でつる割れ果が多発。
平成21年	平成20年産の本県りんご10アール当たり収穫量が昭和38年以降で最高の2,360kg。
平成22年	４月、青森県産りんごとして販売しているものに秋田県産りんごが混在していることが判明し、県が関係事業者等に是正を指示、指導。
平成22年	真夏日が35日(りんご研究所調べ）、６〜８月の平均気温23.6℃は過去80年間で最も高い記録。早生のつがる等で着色不良。
平成22年	10月、りんご生産・流通・販売団体がはじめて無袋ふじの収穫日や都内の中央卸売市場への初上場日を申し合わせ、共同歩調による販売対策を実施。
平成22年	夏場の異常高温の影響により、競合果物等の市場出荷が減少し、県産りんごは早生種のつがるから高価格で推移。
平成22年	国産りんごの12月累計輸出量が台湾におけるチリ産の台頭や円高などで、過去３カ年平均数量の66％に留まる。
平成22年	11月、ふじ70周年で藤崎町の弘前大学農学生命科学部付属生物共生教育研究センター藤崎農場内に「ふじのふるさと記念広場」が開園。
平成23年	3月11日　東日本大震災（M9.0）
平成23年	津波による東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故等により未曾有の大被害。原発事故後、放射性物質による消費者の食への不安が大きな社会問題になり、全国的に食品モニタリングが実施された。
平成23年	５月、原発事故の風評被害により台湾への輸出りんごの数量が０に。
平成23年	7月1日〜8月15日の降雨量が過去最低、9月の降雨量が過去最高を記録。（りんご研究所調べ）
平成23年	花芽不足や生理障害などで収量が減少し、県産りんごの販売価格が高騰。
平成24年	平成24年大雪によって、津軽地域のりんご園地で、平成17年以来の被害が発生した。
平成24年	平成23年産りんごの収穫量が減少したことから、平成23年10月以降販売価格が高騰を続け、平成ではりんご台風のあった平成3年産に次ぐ記録的な価格となった。
平成25年	２年続きの記録的な豪雪で、津軽地域では平成24年豪雪並みの被害が発生した。
平成25年	7月25日開催した「りんご黄色品種の生産流通販売対策会議」を皮切りに昨年不評だった「トキ」をはじめとする黄色品種の品質向上に向け、りんご関係者が一致団結して取組んだ結果、本年産「トキ」は好評価となり、本県産黄色品種の信頼回復の第１歩となった。
平成25年	台風第18号による9月15日から16日にかけての大雨で岩木川及び馬淵川流域のりんご園地555haに樹冠浸水が発生。被害額が12億4,200万円に達し、被害面積、金額とも水害としては過去最大規模となった。